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政策ビジョン

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学校教育と道路安全を最優先
学校教育

 市内学校教育の評判に苦労して来たことは、みなさんも承知の事実です。かすみがうら市は、これまで校舎関連工事費が続き、教育予算枠の中で児童生徒の現場に充てる教育振興費が、圧縮されて来ました。さらに、校舎工事費があろうがあるまいが、教育振興費は、心ある児童生徒の活動補助に予算額を確保して、単にパソコン環境整備など流行ものを圧縮すべきでした。
 学校の統廃合は、国県の財政には人件費削減メリット、市の財政は管理費が減り、これを教育振興費など他に回せるメリットがありますが、子どもたちの立場からは、単に通学がどんどん遠くなるばかりです。子どもの数が少なくなることを当然とした政策は、悪循環リスクもあると考え、慎重に検証するべきです。
 かすみがうら市の教育振興費は、一般会計で占める割合が、0.42%で、つくば市が0.72%で比較1.7倍です。グラフのとおり、生徒一人あたりの教育振興年額は、お住まいの地域によって格差があります。
 古橋は、皆さんに代わり、この近隣市との格差解消をめざし、子どもたちを守り、伸ばせる教育環境づくりに責任を持って働きます。

道路安全

 県議会ならば、幹線道路の計画に権限が及ぶが、市会議員一人では権限が及びません。しかし、市議会が一丸となってまとまれば、要望活動でまちづくりの思いを国に届けることが可能です。
 これまでのような内輪もめばかりでは、生産性が無いどころか税金のムダ遣いです。もうそんな議会は要りません。
 学校教育と市内の交通事情の評判上がれば、転入が増して人口増加に。評価が下がれば減少。人口増加すれば税収と賑わいを増すことができます。少子高齢化の中で、社会保障制度ばかりの過保護は、出費ばかりの悪循環になってしまいます。
 比較的経済が活発な先進地は、やはり学校教育が、しっかりとした安定評判を産み出す教育振興予算を配慮されています。
 近代日本国の駆け出しには、教育振興の予算があって今の日本があるのは誰もが承知のはず。教科書と校舎と教師だけで充分な環境とは言えない時代だということも誰もが考えられることです。
 安心して暮らせる地域とは、学校教育と安全道路が基本です。私が「学校教育と安全道路を最優先」としたのは、かすみがうら市も特色づくりばかりに試行錯誤せずに、政策も基本に戻るべきが近道ということです。これら原点回帰の基盤整備が、地域にとって特色づくりとともに、地域の税収、経済効果へ波及させるべきと考えます。

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